公務員の評価制度を加点式に変えないと老朽化したマンション・別荘の問題は解決しない

使う分にはなにも困らない値崩れしたリゾートマンション

記憶が間違っていなければ、バブル前は苗場のワンルームが五百万円くらいから、バブルの時で越後湯沢のワンルームが一千万円くらいの値段で売り出されていた新築のリゾートマンション。

不動産価格が上がり続けるという神話は既に過去のものですが、落ちるほうもとうとう限界まで来ており、今では十万円で手に入れることができます。

しかし、その中身はまるで新築同様。ほとんど使われることのないまま、月日だけが経ち、デザインは古く、また水道管は錆びていますが、使う上で特に何か問題があるというわけでもありません。

かかる経費はそれほどでもない

かかる管理費も月一万円と固定資産税が年間三万円くらい。水道光熱費を入れても年間ざっと二十万円でお釣りがきます。スマホにかかる経費の方がはるかに高い。

固定資産税は本来であれば免税点以下なのに、見直しをしません。これは大きな問題です。税金を取るのであれば、地価が上がるような政策を実施すべきです。

管理費は安いところも高いところもあります。バブル仕様でゴージャスに作ったリゾートマンションの管理費は高くなります。

それでも、麻布や広尾の億ションの管理費よりは安い。管理費が二十万円する家は数多くありますが、だれも麻布の億ションの管理費が高いことを問題にしません。

結局どこに基準を置くかだと思います。

管理費が高くて払えないと思うなら、高いところは買わなければ良いだけのこと。月一万円のところなら、庶民が買っても問題ありません。

老朽化したときに、解体費用はどうするのかと、そこまで心配する声もありますが、これは日本全国共通の課題。リゾートマンションに限った問題ではありません。

東京湾岸に建つタワーマンションの、将来かかる維持費の恐ろしさが、販売時に話題とならないのに不思議なことです。

長時間労働と少子化で消えた別荘のニーズ

毎日残業続きだから、休みの日にはのんびり家で寝たい。そんな人が多いのでしょう。残業続きで疲れて休みの日にはのんびり寝たいと考える人は、別荘を買おうなんて思いません。

別荘が欲しいと思うのは、週末よく出かける、子供が数人いる家庭。

独身はもちろん、こどもがひとりでも欲しいと思わない。こどもが二、三人いてはじめて買っても良いかなと思います。

家族四、五人でホテルに泊まることを考えれば、維持費なんてすぐに元が取れます。

リゾートマンションなんて買ってはいけないと、声高に主張する人は、そのニーズを感じる立場にいない人なのでしょう。

生きている限り、孫の代までずっと経費がかかり続けると心配する人もいますが、自宅だって同じこと。

生きていれば、健康保険も、介護保険も、年金もNHKの受信料だって払わなければなりません。

地震だって起きるし、火事だって起きる。

ある日突然倒れて働けなくなるかもしれません。

死んでしまえば、住宅ローンは団体信用生命保険で残債が相殺されますが、介護を受ける状況になれば、働けず住宅ローンが払えない上に、医療費もかかります。

そうであれば、現金一括払いで買えるリゾートマンションに老後は住んで、まとまった現金を持っていた方が良いという考え方もできます。

ずっと賃貸住宅に住み続けてきた人でも、６０歳をすぎるとなかなか部屋を貸してもらえない、という話はよく聞く話です。

そんな借りられなくなる時に備えて、リゾートマンションを買っておく。これもひとつのリスク対策です。

天災対策としても有効

東京の湾岸部にはタワーマンションが建ち並んでいますが、災害時には大混乱が予想されます。

もしも別荘があれば、都市直下型地震が起きたときでも、別荘に避難することが出来ます。

例えば、東京で大地震や川の氾濫などの天災が発生すれば、首都機能が麻痺します。他地域から支援は差し伸べられると思いますが、対象者が多すぎて、ほとんど何もしてもらえないでしょう。

東京は被災地を救うことが出来ます。しかし、地方が東京を救うことはおそらくその規模の格差から厳しいでしょう。

そんなとき、移動さえできれば、別荘で快適な生活を送ることが出来ます。

日頃からひと通りの生活用具は置いてありますので、移動さえできればすぐに生活を始めることが出来ます。

トイレ待ちの長い列に並んだり、ダンボールベッドでエコノミークラス症候群になるかもしれない避難所生活を送る必要はありません。

日本中どこにでもある制度疲労の問題

老朽化した住居をどのようにするか。これは日本中が抱える問題です。

リゾートマンションは、その優雅なイメージと現実とのギャップが大きいから注目を浴びているだけのこと。

関東地区でも都会から離れた市部や、駅から遠く離れた場所に建つマンションでは、同じことが起きています。

官僚は便利な官舎に格安家賃で住んでいるので、この問題を切実な問題として感じることが出来ません。

自分で若いときに住宅ローンを組んで買った、古くなったマンションに住んでいれば、自分のこととして気づくことが出来ます。

しかし、退職時、官舎を出るときに、退職金を使って購入するのであれば、一生その問題に気づくことはないでしょう。

人口が減ってくれば、住宅需要が減りますから、供給過剰になるのは当然。

少し考えればわかることでも、ひとごと。

国土交通省の担当者は、自分が担当の間は手を付けずに、次の担当者へと先送りです。

地方の公務員も同じです。面倒だから国が決めてくれるのを待つだけ。

日本全国くまなくひろがる終身雇用の公務員のありかたが変わらない限り、この問題は解決されないことでしょう。

さかのぼってすべての担当者の不作為の作為を問うようにしなければ、勤労統計データの不正問題のように、この問題も先送りされていきます。

困ったことです。